大崎市議会 2021-02-22 02月22日－03号 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。そのことから、大崎市として活用すべきと考えますけれども御所見を伺います。 担当されるひありんくは、緊急小口資金、住居確保給付金などが延長されたことで相談業務が多くなっております。